萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
改正の内容としましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正され、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確化されるとともに、同機構が個人番号カードの発行に関し手数料を徴収することができ、その徴収事務を市長に委託することができるようになったことから、個人番号
令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行主体が、地方公共団体情報システム機構であることが明確化されるとともに、同機構が個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができ、その徴収事務を市町村長に委託することができることが新たに規定されました。
次に、学校給食費の学校給食費徴収事務費について、学校給食費の口座振替による徴収はどのように進めていくのか、との問いに対し、現在、システムの構築を行っているところである。また、各家庭に口座振替依頼書の提出を依頼しているが、令和３年１月末現在、回収率は約７５％である。事務の効率化を図るためにも１００％に近い口座振替を目指している、との答弁でした。
歳入における現年課税分の市税収入率は、平成３０年度に引き続き９９．１％を維持し、また、市税などの不納欠損額は、平成３０年度決算と比較して一般会計全体で約３,２６０万円減少し、約７,７３０万円となっており、徴収事務の成果につきまして高く評価をしております。引き続き、公平性・公正性の観点からも、収入未済額及び不納欠損を作らない早期の対応に努めていただきたいと思います。
使用料を全施設統一とした理由については、職員間の公平性の確保や、徴収事務の効率化を図るためとのことでした。 以上のような質疑がなされた後、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、賛成多数をもって可決すべきものと決定しました。 以上が、本委員会における審査の概要です。 その他の議案につきましては、本席から特に御説明申し上げる事項はございません。
また、副食費の実費徴収は、現場の職員の方々にも徴収事務の増大という大きな負担になります。延長保育料の計算や徴収でさえ大変な思いをされている現場に、さらなる徴収事務を追加することは、新たなトラブルの発生源となるおそれがあり、子供の成長を見据えた保護者と園との信頼関係や協働の営みを後退させてしまう危険性があると考えます。
まず、歳入における現年度分の市税徴収率は前年度に引き続き９９.１％を維持するなど、徴収事務の成果については高く評価いたしておりますが、一方で固定資産税、都市計画税、保育料、授業料などにおいて合計で約１億１,０００万円の不納欠損が生じております。
なお、滞納となっている保護者への督促につきましては教育委員会が、また、過年度滞納分に係る徴収事務は、学校の協力を得ながら、教育委員会が直接行っております。
主なものといたしまして、４０ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の７行目、使用料徴収委託料４,７８０万円は、水道料金と同時徴収するための経費でございます。 次に、４２ページをお願いいたします。
主なものといたしまして、４０ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の７行目、使用料徴収委託料４,７８０万円は、水道料金と同時徴収するための経費でございます。 次に、４２ページをお願いいたします。
指定管理者の選定は非公募により行い、利用料金制は採用せず、使用料の徴収事務を基本協定で委託している。 主な業務は、総合福祉センターの維持管理や使用の許可に関する業務、ほか市長が必要と認める業務である。 平成２９年度の施設の運営状況は、延べ利用者数１万３,０００人の目標に対し、１万９,１６４人の利用があり、稼働率は５１.５％であった。
予算執行の結果、当初予算に掲げる目標はおおむね達成されており、中でも歳入におきまして現年度分の市税徴収率が９９.１％に向上するなど、徴収事務の成果については高く評価したいと思います。
それにつきましては、引き続き公平公正な市税の徴収事務を進めていきたいと思います。 それと、もう一つとしては、今、公共施設の再配置等を進めておりますが、そうした中で出てまいります遊休化された市有財産の有効活用によって歳入を確保していく、売却あるいは貸し付けなどすることによって歳入を確保していくということも必要になってくると思います。
本案は、現行、当該月の授業料に関し、毎月２２日を納入期限としているものを、授業料の徴収事務を適切に実施するために、就学支援金の申請月と重なる月の納入期限については、それぞれ、その翌月に一括して納入させるよう定め、及び所要の条文整備を行おうとしております。 委員より、就学支援金の受給にあたり、その支給要件について確認がなされております。
主な質疑として、放課後児童支援員と補助員の仕事内容及び待遇は、との問いに対し、職務内容については、放課後児童支援員は保育業務と環境整備のほか、保育料や運営費の徴収事務、運営報告書の作成、市・学校との連携、保護者対応などを行っている。一方、補助員は、主に保育業務と環境整備を行っている。
そうした中で、全国の自治体から不安の声が上がっておりまして、住民税の特別徴収事務の送付時にこれまでの対応を改め、マイナンバーを記載しなくてよいとする通達を国が市町村に対して出すに至っていることからも、引き続き反対といたします。小・中学校エアコン整備でございますけれども、これにつきましては以前から要望してまいったものでありまして早期に全教室への設置の方針は高く評価いたします。
そこで、会計の透明性の向上と教職員の負担軽減の観点から、給食費を公会計として徴収事務を市が行うようにしてはいかがかと思いますけれども、本市の考えをお伺いいたします。２つ目、働き方改革について。
年度萩市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第８号平成２９年度萩市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第９号平成２９年度萩市特定地域生活排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１０号平成２９年度萩市水道事業会計補正予算（第４号）、そして議案第１１号平成２９年度萩市下水道事業会計補正予算（第４号）の５議案については、人事院勧告に準拠した給与改定に伴う職員人件費の調整及びそれに伴う下水道使用料徴収事務負担金
主なものといたしまして、６７ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の７行目、使用料徴収委託料４,２１０万円は、水道料金と同時徴収するための経費でございます。 次に、６９ページをお願いいたします。